ご友人にお金を一時的に貸しても、生活全般を立て直さない限り一時しのぎにすぎないとお考えなのですね。ご明察と感じます。
短期の委託や請負の仕事でその日、その週、その月の暮らしをつないでいる場合、病気やけがで１週間働けないだけでライフラインの停止などで困窮状態に陥ってしまいますので、心配ですよね。

日本国憲法第25には、「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する　２国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない」とあります。
これをもとに厚生労働省が、生活福祉資金貸付制度などを用意しています。

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/seikatsuhogo/seikatsu-fukushi-shikin1/index.html

この制度は地域の社会福祉協議会などへ相談に行くと利用できるようです。おもに、生活保護にまでは至らないが、一時的に病気や失業で生活を立て直すまでの支援を必要としているかたに向けた制度で、まさにご友人のケースにあてはまるのではないかと感じました。

首都圏でしたら一般社団法人生活サポート基金（https://www.ss-k.jp/support/）などが、生活全般の見直しから立て直しまでに必要なサポートを、各方面の専門家と連携して立案してくれます（上記の生活福祉資金貸付制度とも連携していると思います）。

ご友人のお住まいの地域でもこのような制度がないか、一度社会福祉協議会に問い合わせてみてください。【仏教系FPとしてお答えしました】

2025/01/22